高山市議会 2019-06-14 06月14日－03号
また、食品ロス削減法成立に伴って、今、市の責務もありますけれども、事業者の責務、それから、私たち消費者の責務もあります。いろんな運動を進めて、この食品ロスを実行しなきゃいけないというふうに考えております。市のほうとしましても、その行政のほうのＰＲ、それから、市民へ向けてのＰＲもぜひお願いしたいというふうに思います。
また、食品ロス削減法成立に伴って、今、市の責務もありますけれども、事業者の責務、それから、私たち消費者の責務もあります。いろんな運動を進めて、この食品ロスを実行しなきゃいけないというふうに考えております。市のほうとしましても、その行政のほうのＰＲ、それから、市民へ向けてのＰＲもぜひお願いしたいというふうに思います。
小規模企業振興基本法成立後の対応についてお答えをいたします。 市では、小規模企業振興基本法の施行後、創業支援事業計画を策定し、平成27年10月に国の認定を受け、既に創業の支援に取り組んでいます。また、企業展や地元高校への企業の訪問を通じた人材の確保、資格取得支援による人材の育成や需要開拓、市観光協会でのはしまブランド品認定等を通じた地域のブランド化等も進めているところでございます。
にもかかわらず、国はそれらは法成立後に省令で決めるとし、質問されても検討中を繰り返していました。生煮えの法案が拙速に成立したわけです。改正法案が成立しても課題は山積のままです。そして、受け入れ外国人労働者が増加する場合、生活していく現場であるのは地方自治体です。 そこで、4点についてお尋ねをしたいと思います。 一つ、大垣市の外国人の現況をお知らせください。
1997年、介護保険法成立から20年がたちました。介護保険制度は、介護が必要となれば誰でも介護が受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとしてスタートいたしました。しかし、国庫負担が４分の１と少なく、国の責任が明確でないことや、低所得者が利用できないおそれがあるなど、根本的欠陥を持って始められました。 その後、負担増とサービスカットをさまざまな形で国民に押しつけてきました。
同法成立後の世論調査では、法改正について政府が「十分に説明していると思わない」が81.3％にのぼり、「この改正法が成立したことで、政府の国民に対する監視が強まると思いますか」という問いに50.7％が「強まると思う」と答えています。 参議院法務委員会で改正組織犯罪処罰法の審議が打ち切られ、委員会採決を省略して本会議による可決が図られたことも極めて遺憾です。国民の批判が高まっています。
（１）の安保法制（戦争法）成立についての見解を伺うであります。 この質問につきましては、明政会の三輪議員の質問にもありましたけれども、戦争法の強行成立は暴挙であるという立場ではありませんようでしたので、私はこの成立について大変危惧をしておりまして、そういう立場で見解を問いたいと思います。 安倍政権は９月19日、安保法制を強行可決しました。
今回の法成立について、多数決のことがうちの委員会でも言われましたが、この多数決の原理で言うと、この小選挙区制というのが大きな、日本の国にとっては、今、負の形をとっているのではないかと思います。 まず国民は、これは朝日新聞の世論調査からですが、７割がまだ十分な説明を受けていないと言っています。
また、医療保険制度改革法成立によって、本市の影響はどういったものがありますでしょうか、御回答をよろしくお願いをいたします。
同じく空き家バンクの設置及び空き家の有効利用についての質問へは、空家等対策の推進に関する特別措置法成立の後、国が定める基本的な指針が提示された後に、庁内ワーキンググループから提案された事柄も踏まえ、空家等対策計画策定を進める中で検討したい旨の答弁がありました。 ３つ目であります。
そのため、危険箇所をふやさない、危険なときは避難する、こうしたソフトな対策を進めていくことが、土砂災害防止法成立の背景にあります。 土砂災害警戒区域、通称イエローといいますが、イエローは急傾斜地で 208カ所、土石流 255カ所、地すべり６カ所の計 469カ所、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンといいますが、急傾斜地 200カ所、土石流 195カ所、地すべりはありません。
まず、子ども・子育て支援法施行に伴う羽島市の保育などについては、国会において2012年８月に子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法の子ども・子育て関連３法成立に伴い、来年４月から子ども・子育て支援法が施行され、保育園、幼稚園、学童保育などの子育て支援に係る制度が根幹から転換します。本議会でもこの関係の条例提案などが議案として上がっております。
そもそも秘密保護法成立の過程からして、国会審議の大前提である立憲主義を根底から揺るがす暴挙で、国会での国民排除の強行採決は到底認められるものではありません。国家主権の憲法に改変したい安倍政権が、領土問題を殊さら強調し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とセットで集団的自衛権行使に向けた体制づくりを進めるものです。
「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」成立から地域計画の策定について ３．自治体主体の「クラウドファンディング」による資金調達について鈴木清貴３０分８１．青木、斧戸線について ２．農振「農業振興地域の整備に関する法律」について松浦高春３０分９１．奨学金制度について ２．学校施設の有効活用について ３．こどもファンドについて伊佐治由行３０分１０１．中津川市の成長戦略について ２．消防団の充実強化について
この子どもの貧困対策法成立以前、すなわちこれまでの羽島市の状況を整理したいと思いますので、現在、貧困対策として市が実施している支援にはどのようなものがあるか、お聞かせください。 私の１回目の質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
法定外公共物に係る国有財産の譲与手続は、法成立日の平成１２年４月１日から５年以内の平成１５年３月３１日までに完了されることとなっています。 中津川市は、中津川市法定外公共管理条例を合併前の平成１６年４月１日に施行されています。公共物としての機能があるものについては、平成１７年３月までに国から中津川市に譲与されていると思います。
今回の３法成立が、地域主権の確立に向けて大きな出発点になると期待をいたしております。 この３法の具体的な内容につきましては、１つ目は、国と地方の協議の場の設置法であります。これは、全国知事会を初め、地方から強い要望があったもので、地方に影響する国の施策について、閣僚と全国知事会など地方６団体の代表が話し合っていくものでございます。
公営住宅は、高齢者と身体障がい者を除き、原則として単身での入居は認められていませんでしたけれども、長くそういう制度でしたが、２００５年の障害者自立支援法成立後、翌年の２月から精神障がい者と知的障がい者が公営住宅でひとり暮らしができるようになりました。でも、伺いましたら、現在、岐阜市では２人の方のみが公営住宅に住んでいらっしゃるとのことです。 そこで、３つの質問をさせていただきます。
緊急措置によって緩和軽減措置がとられても、それでも自立支援法成立前と比べれば、利用料金あるいは食費分が新たな負担となりました。収入が最も少ない人のケースで考えますと、法でもって最低3,０００円は保障されるそうなんですが、利用料は緩和軽減措置に該当する人の場合でも1,５００円を払わなければなりません。
自立支援法成立後、施設入所者の経済的負担が大きくなり、やむを得ず施設を出なくてはならないという事態が進められています。障害福祉計画が、真に障害を持った人々の福音になるのかどうかが試されようとしているわけです。 そこで、質問の一つは、グループホーム、ケアホームの整備についてですが、現状と今後の計画をお聞きいたします。 二つ目は、デイサービスなど、日常生活支援の充実についてです。
昨年の障害者自立支援法成立の経過では、国会を障害者団体を初めとする多くの国民の抗議の輪が取り巻く中での強行でありました。 法完全施行前に修正が話題になるなど法の不備が問題にもなり、岐阜市議会厚生委員会でも法の問題点が党派を超えて指摘されたことを記憶しております。地方自治体からも障害者への軽減策に踏み出すことが全国的に話題になる中、私どもも市独自の軽減策等も要望してまいりました。